世界経済フォーラムが、2019年12月17日に発表した男女格差を国際的にランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」2019年版では、日本は特に経済と政治分野での男女平等が進んでいない（男女格差が残っている）ことが要因となり、昨年よりも順位を落とし153カ国中121位でした。これは先進国(G7)では最低ランクです。

2019年の帝国データバンクの発表によると、女性管理職の割合は、前年調査より0.5ポイント上昇したとはいえまだ7.7%です。先日、大臣が育児休暇を取得することが話題に上がるなど、政治分野での意識改革も求められています。

SDGsでも掲げられる女性の参画を達成するためには、働きやすい環境を整えるような企業努力や、家庭における負担軽減のため男性の家事への参加が今後も重要になることでしょう。

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